今年の年末調整から、
所得税の「控除」が大きく増えます

10月1日から、パートの社会保険「月8.8万円」の基準がなくなります

• 9月11日に政令が出て、10月1日の撤廃が正式に決まりました
• 週20時間以上働く方は、月収にかかわらず社会保険の加入対象になります（いわゆる「106万円の壁」がなくなります）
• ただし、いま対象になるのは従業員51人以上の会社です

実務で注意：会社の規模の基準は段階的に下がり、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上の会社へ広がる予定です。パートさんの多い会社は、保険料の負担額を今のうちに試算しておくと安心です。

食料品の消費税1%、国税庁が手引きを公表しました（続報）

• 前号でお伝えした件は、9月15日に政府の大綱が決まり、同じ日に国税庁がQ&Aを公表しました
• 期間は2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間、対象は今の8%の品目と同じです
• まだ法律は成立していません。秋の臨時国会で審議される予定で、決定ではありません

実務で注意：食料品を販売する会社は、簡易課税をやめる届出などに期限の特例が設けられる予定です。有利・不利が分かれますので、届出を出す前に必ずご相談ください。

会計ソフトに「話しかけて」帳簿を調べられる時代に

• マネーフォワード クラウド会計は、全プランでClaudeなどのAIとつながる仕組みを提供しています
• 「先月の交通費の合計は？」「この取引先への支払い一覧を出して」と文章で頼むだけで、帳簿を探して答えてくれます

すぐ活かすには：まずは「調べもの」だけに使うのがおすすめです。仕訳の登録や修正までAIに任せる場合は、必ず人が内容を確認してから確定させてください。設定のしかたは当事務所でもご案内できます。

10月から「カスハラ対策」がすべての会社の義務になります

お客様からの度を越えた要求や暴言（カスタマーハラスメント）から従業員を守る対策が、10月1日から会社の規模にかかわらず義務になります。

難しく考える必要はありません。まずは「理不尽な要求には会社として対応する」という方針を紙1枚にまとめて社内に伝え、「困ったときは誰に相談するか」を決めておきましょう。従業員が安心して働ける職場は、採用や定着にも効いてきます。