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2026年9月号

最低賃金が10月から改定。
東京は1,280円になります

朝晩は少しずつ過ごしやすくなってまいりました。
今月は10月からの最低賃金の改定を中心に、税務・経営・AIのいまをお届けします。3分ほどでお読みいただけます。
① 今月の重要ニュース

最低賃金が10月から改定。東京は1,280円になります

何が変わる?

  • 東京都は1,226円 → 1,280円(54円アップ)。8月5日に答申が出ました
  • 全国平均の目安は1,176円(55円アップ・4.9%)で、過去最大の上げ幅です
  • 引き上げの目安はAランク54円、B・Cランク56円と示されました

会社への影響

  • 発効日が都道府県でバラバラです。10月1日発効は東京・大阪など15都府県で、ほかの県は11月以降になります
  • 週30時間のパートの方1人あたり、月におよそ7,000円の人件費増になります

やるべきこと

  • 全員の時給を洗い出し、新しい最低賃金を下回る人を9月中に確認する
  • 複数の県に事業所がある場合は、県ごとの発効日を確認する
  • 給与ソフトの単価変更を、発効日に合わせて設定する
② 税務・会計ニュース

国税庁のシステムが25年ぶりに刷新。9月24日から

  • 税務署のシステム「KSK」が9月24日に「KSK2」へ切り替わる予定です
  • 「紙からデータへ」「税目をまたいだ一元管理」が柱になっています
  • 法人税・所得税・相続税の情報が、横断的に見られるようになります

実務で注意:書面で提出している申告書や届出書は、AIでの読み取りを前提とした新しい様式に順次変わります。手元にある古い用紙は使わず、その都度最新のものをお使いください。なお、正しく申告していれば身構える必要はありません。売上と経費の裏づけ資料を、これまでどおり残しておけば十分です。

② 税務・会計ニュース

食料品の消費税「1%」が閣議決定されました

  • 8月5日の臨時閣議で、2027年4月から2年間、飲食料品を8%→1%にする方針が決まりました
  • 中低所得の世帯には給付を組み合わせ、実質ゼロを目指す設計です
  • 秋の臨時国会で関連法案が通れば、正式決定となります

実務で注意:前号でお伝えした「1%案」が、方針として固まりました。飲食料品を扱う会社は、レジ・受発注システム・会計ソフトの改修が必要になります。見積もりだけでも今のうちに取っておくと、直前の混雑を避けられます。※国会での可決前のため、まだ最終決定ではありません。

③ AI・DXニュース

AIの月額料金が出そろいました。まず何を選ぶか

  • 主要サービスの料金が横並びで比較できるようになりました
  • 入門クラス:ChatGPT Go 1,400円/Gemini AI Plus 725円
  • 標準クラス:ChatGPT Plus 3,000円/Claude Pro 約3,200円

すぐ活かすには:社長ご自身か、いちばん書類仕事が多い方の1人分だけ、標準クラス(月3,000円前後)から始めるのがおすすめです。全社導入は、その1人が使いこなしてからで十分間に合います。文章の下書き、長い資料の要約、メールの返信案あたりが最初の一歩に向いています。

④ 社長へのワンポイント

上がるのは「最低賃金の人」だけではありません

10月の給与計算の前に、パート・アルバイトの方の時給を全員分書き出してみてください。見るべきは、最低賃金を下回る人だけではありません。

たとえば今1,226円の方を1,280円に上げると、もともと1,300円だったベテランとの差が74円しかなくなります。ここを放っておくと、経験のある方から「割に合わない」と感じられてしまいます。下から順に押し上がるのが賃上げの怖いところです。全体でいくら増えるかを先に把握し、9月中に価格か人員配置のどちらかに手を打ちましょう。

これからの日付
9/10(木)8月分の源泉所得税の納付期限
9/24(木)国税庁の新システム「KSK2」稼働予定
10/1(木)最低賃金の改定(東京ほか15都府県)/インボイスの控除割合が80%→70%へ

詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください。

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本記事の内容は2026年8月時点の情報にもとづく一般的なご案内です。制度は今後変更される可能性があり、個別の事情によって取扱いが異なります。実際のご判断にあたっては、当事務所までご相談ください。