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2026年8月号

インボイスの「80%」が10月から「70%」に。
今のうちにやっておきたいこと

暑い日が続いておりますが、お変わりございませんでしょうか。
今月は10月から変わるインボイスのお話を中心に、税務・経営・AI・補助金のいまをお届けします。3分ほどでお読みいただけます。
① 今月の重要ニュース

インボイスの「80%」が、10月から「70%」に下がります

何が変わる?

  • インボイスを出せない取引先への支払いは、いま消費税の80%を差し引けます
  • 2026年10月1日から、これが70%に下がります
  • その後も2028年10月に50%、2030年10月に30%、2031年10月にゼロへと段階的に下がっていきます

会社への影響

  • インボイスを出せない取引先(免税事業者)との取引が多いほど、納める消費税が増えます
  • 目安として、年1,100万円(税込)の支払いがある場合、年間およそ100,000円の負担増になります

やるべきこと

  • 9月までに、支払先のインボイス登録状況を一覧にする
  • 未登録の先が多ければ、価格交渉か発注先の見直しを検討する
  • 10月から会計ソフトの税区分設定を切り替える
② 税務・会計ニュース

備品を一括で経費にできる枠が、40万円未満に拡大

  • パソコンや機械を買った年に全額経費にできる特例が拡大しました
  • 上限は300,000円未満 → 400,000円未満へ(年間3,000,000円までの枠は変更ありません)
  • 対象は従業員400人以下の会社です。2029年3月末まで使えます

実務で注意:判定は決算期ではなく買った日が基準です。同じ期の中でも「2026年3月まで=30万円」「4月以後=40万円」と分かれます。35万円前後の買い物は、日付が1日違うだけで扱いが変わりますのでご注意ください。

② 税務・会計ニュース

食料品の消費税「1%」案。8月上旬に方針が決まります

  • 政府は7月21日の骨太の方針で「8月上旬をめどに方針決定」と明記しました
  • 軸となっているのは「2027年4月から2年間、税率1%」という案です
  • 税率ゼロはレジの改修に約1年かかるため、見送られる見通しです

実務で注意:飲食料品を扱う会社は、レジ・受発注システム・会計ソフトの改修が必要になります。方針が出たら、すぐに販売店やベンダーへ対応予定を確認しておくと安心です。※こちらはまだ決定ではありません。続報は次号でお知らせします。

③ AI・DXニュース

マネーフォワード「AI Cowork」が7月スタート

  • 「今月の経理をまとめて処理して」と話し言葉で頼むだけのサービスです
  • 請求書の発行、支払、経費精算、入金の消し込みをAIが下準備します
  • 人がやるのは確認と承認だけという設計になっています

すぐ活かすには:マネーフォワードをお使いなら、追加の準備はほとんど要りません。まずは「経費精算」「入金消込」など、1つの業務だけで試すのがおすすめです。最後のチェックは必ず人が行ってください。AIは下働き、判断は社長と経理担当者の役目です。

④ 補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)

対象中小企業・小規模事業者/登録された支援事業者を通じたソフト・ツールの導入
金額通常枠 50,000円〜4,500,000円(補助率 1/2〜2/3)
申請期限2026年8月25日(火)17:00
交付決定は10月7日予定
おすすめ度★★★★★

ここに注意:「GビズIDプライム」と「SECURITY ACTION」の登録が事前に必要です。登録には日数がかかりますので、申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

⑤ 社長へのワンポイント

最低賃金アップ、10月までに「1時間あたり」で考える習慣を

今年の最低賃金は、7月末時点でまだ決着していません。ただ引き上げ幅は45〜75円、全国平均で1,166〜1,196円あたりが見込まれ、10月から適用されます。パート中心の会社ほど、人件費は確実に増えます。

おすすめは、値上げの前に「1時間あたりいくら稼いでいるか」を出してみることです。粗利益 ÷ 総労働時間、それだけで構いません。この数字が最低賃金の3倍を下回っていると、賃上げがそのまま赤字に直結します。まずは現状を数字で押さえ、9月までに価格か働き方のどちらかに手を打ちましょう。

これからの日付
8/10(月)7月分の源泉所得税の納付期限
8月上旬食料品の消費税について政府が方針決定
8/25(火)デジタル化・AI導入補助金 締切(17:00)
10/1(木)インボイスの控除割合が80%→70%へ

詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください。

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本記事の内容は2026年7月28日時点の情報にもとづく一般的なご案内です。制度は今後変更される可能性があり、個別の事情によって取扱いが異なります。実際のご判断にあたっては、当事務所までご相談ください。